前橋市議会議員
細野勝昭

議会報告

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平成28年度議会報告

教育民生常任委員会(9月議会)

  • 介護の必要度から判断する要介護認定で「要介護」「要支援」向けの保険サービスのうち、訪問介護と通所介護が15年度から市町村の「地域支援事業」に移行する。その理由として膨らむ介護費用の伸びを抑えることが狙いである。今まで全国一律であったサービス内容や料金は各市町村が決めることになり、また、その担い手は専門職のほか、地域ボランティアなどの特別に資格を持たない人でも可能となる。財源は介護保険から支払われるが、自治体の財政状況によって費用が抑えられるなど多くの問題点が考えられるが
  • 制度の見直しによる「介護の質」はどうなるのか、さらに、サービスの縮小による新たな問題点など想定されるものは
  • 教育委員会は2015年度から生活保護世帯の中学生を対象に社会福祉課が行っている「学習支援事業(M-Change)」を拡充、5月から放課後の中学生に自主学習の場を提供する「地域寺子屋事業」を開始されました。そこでそれぞれの事業の特色と「居場所づくり」という共通点を踏まえどのようなことが期待されるのか
  • 貧困対策・支援という視点から「子ども食堂」・「フードバンク」について本市の考え方について
  • 教員の多忙間の解消について、教育委員会では「教員が子どもと向き合う時間の確保」のため独自施策として前橋小学校強化指導講師を小学校5校に、前橋校務補助員を中学校に2人配置しましたが、活用状況や成果、今後の採用計画について
  • 次の学習指導要領が2020年度から小中高で順次始まる。小学校については18年度から英語が5,6年生で教科化されます。小学校教員を目指す学生の教職課程で英語指導法は必修ではなく,現職教員には英語指導法を学んだ人と学んでいない人が混在していることから、教員には教科化への不安が考えられます。そこで本市の指導実態の把握(実力値)と問題点、さらに教科化に向けた計画的な体制の確立策について

過去の議会報告

本会議総括質問(6月議会)
教育民生常任委員会(3月予算審査)
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